【2026年最新】相続税の改正で何が変わった？令和8年度税制改正と生前贈与の最新ルールを解説

2026年08月01日

この記事でわかること

2026年の相続・贈与では、「令和8年度税制改正」と、すでに始まっている過去の改正を分けて理解することが重要です。

令和8年度改正では教育資金の一括贈与制度の終了や事業承継税制の期限延長などが行われました。一方、生前贈与の加算期間を3年から7年へ延長する改正や、相続時精算課税の年間110万円の基礎控除は、令和5年度税制改正によるものです。

2026年は、すべての相続税制度が一斉に変わったわけではありません。令和8年度税制改正による変更と、令和5年度改正から段階的に影響が広がっている制度を分けて整理するとわかりやすくなります。

「2026年から生前贈与が突然7年分すべて相続税に加算される」という理解は正確ではありません。

2026年中に相続が開始した場合、暦年課税の生前贈与加算は原則としてまだ相続開始前3年以内です。

令和8年度税制改正では、教育資金贈与や事業承継に加えて、相続税における一定の貸付用不動産の評価方法も見直されます。

被相続人などが相続開始前5年以内に、対価を支払って取得または新築した一定の貸付用不動産については、2027年1月1日以後の相続等から、原則として通常の取引価額に相当する金額で評価する方向の見直しが行われています。

課税上の弊害がない場合には、取得価額を基に地価変動などを反映した金額の80％相当額で評価できる取扱いも示されています。

相続直前の不動産購入による評価差を利用した対策は、従来以上に慎重な確認が必要です。

賃貸マンションや一棟アパートなどを相続対策として購入している方は、取得時期と利用状況を整理しておきましょう。

祖父母や父母などの直系尊属から教育資金を一括して受け取った場合に、一定の要件のもと最大1,500万円まで贈与税を非課税とする制度は、2026年3月31日をもって新規利用が終了しました。

2026年4月1日以後に新たにこの特例を利用することはできません。ただし、2026年3月31日までに適用を受けた信託受益権や金銭等については、既存の教育資金管理契約のもとで制度が引き続き適用されます。

制度終了前に契約していれば無条件で全額が非課税になるわけではありません。贈与者が死亡した場合の管理残額や契約終了時の残額には、相続税や贈与税がかかる場合があります。

中小企業の事業承継で利用される相続税・贈与税の納税猶予制度については、事前に必要となる計画の提出期限が延長されました。

制度	計画の提出期限	主な対象
法人版事業承継税制の特例措置	2027年9月30日	非上場会社の株式など
個人版事業承継税制	2028年9月30日	一定の個人事業用資産

法人版の特例措置そのものは、現行制度では2027年12月31日までの贈与・相続が対象です。計画提出期限が延びたからといって、事業承継そのものを先送りできるとは限りません。

検索すると「2026年の相続税改正で生前贈与が7年になった」と見えることがありますが、制度改正が決まったのは令和5年度税制改正です。

暦年課税による生前贈与について、相続税の課税価格へ加算する期間が従来の3年から最大7年へ延長され、2024年1月1日以後の贈与から新しいルールが関係します。

2026年中に相続が発生した場合：原則3年以内

2027～2030年に相続が発生した場合：2024年1月1日から相続日まで段階的に延長

2031年以後に相続が発生した場合：原則7年以内

7年ルールは一度に7年間へ切り替わるわけではありません。経過措置により、対象期間は徐々に長くなります。