品川区で相続・相続税にお悩みの方へ｜手続きの期限と税理士選びのコツ

2026年07月24日

この記事でわかること

相続税の対象かを判断する考え方がわかります
期限までに進める手続きの順番がわかります
品川区で税理士を選ぶ基準がわかります

品川区で相続が発生したときは、まず相続人と財産の全体像を確認し、相続税の申告が必要かを早めに判断することが大切です。特に不動産がある場合は評価に時間がかかりやすいため、申告期限から逆算して準備を進めましょう。

品川区で相続税の申告対象かを判断する基準と基礎控除

相続税は、相続した財産があるだけで必ず発生するものではありません。預貯金、不動産、有価証券、生命保険金などを確認し、債務や葬式費用などを差し引いた正味の遺産額が、基礎控除額を超えるかどうかが最初の判断基準になります。

相続税の基礎控除額は、次の式で計算します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

配偶者と子ども2人が相続人になる例

法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。正味の遺産額が5,200万円の場合、基礎控除額を400万円上回るため、相続税申告が必要になる可能性があります。

ただし、実際の判定では、生前贈与の加算、生命保険金の非課税枠、借入金、未払医療費なども確認します。また、配偶者の税額軽減や自宅敷地の評価を減額できる特例を使い、納税額が0円になる場合でも、特例の適用を受けるために申告が必要となることがあります。

法定相続人の数についても、相続放棄をした人や養子がいる場合には数え方のルールがあります。家族の人数だけで判断せず、戸籍を確認して相続関係を整理することが重要です。

品川区の管轄税務署を確認し、相続税申告を進める方法

相続税の申告先は、相続人の住所地ではなく、亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。品川区は住所によって品川税務署と荏原税務署に分かれるため、申告書を作成する前に管轄を確認しましょう。

税務署	主な管轄地域	所在地
品川税務署	品川・大崎・大井・八潮地区	港区高輪3丁目13番22号
荏原税務署	荏原・小山・戸越・中延・旗の台など	品川区中延1丁目1番5号

「品川税務署」という名称ですが、庁舎は品川区内ではなく港区高輪にあります。上大崎、西五反田、東五反田などは品川税務署、小山、戸越、旗の台、二葉などは荏原税務署の管轄です。町名と丁目によって判断するため、迷う場合は国税庁の管轄一覧で確認します。

相続発生後に確認したい主な期限

手続き	原則的な期限	注意点
相続放棄	相続の開始を知ったときから3か月以内	調査が終わらない場合は、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられることがあります
相続税の申告・納付	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	遺産分割がまとまっていなくても、原則として期限は延びません
相続登記	不動産を相続したことを知った日から3年以内	遺産分割が成立した場合には、成立日からの期限も確認します

相続税申告を進める基本手順

戸籍を集めて法定相続人を確定する
預貯金、不動産、有価証券、保険、債務を調査する
財産を相続税上のルールに沿って評価する
遺産分割の内容を整理して税額を計算する
申告書と添付書類を提出し、期限までに納税する

相続税申告は、税務署への持参や郵送のほか、対応する申告書についてはe-Taxによる電子申告も利用できます。税理士に依頼する場合は、必要書類の案内から電子申告、納付方法の確認まで含まれるかを確認しておくと安心です。

品川区のタワーマンションや戸建てを評価するときの注意点

品川区の相続では、預貯金よりも不動産の評価が難しいケースが少なくありません。大崎、五反田、天王洲アイルなどの分譲マンションや、旗の台、戸越、小山周辺の戸建ては、購入価格や現在の売却価格をそのまま相続税評価額にするわけではありません。

不動産の種類	主な評価方法	確認したいポイント
戸建ての土地	主に路線価方式	面積、奥行き、間口、形状、接道状況、私道負担など
戸建ての建物	原則として固定資産税評価額	共有持分、増改築、未登記部分の有無など
分譲マンション	建物部分と敷地利用権を分けて評価	築年数、所在階、総階数、敷地持分、専有面積など
賃貸中の物件	賃貸状況を反映して評価	賃貸割合、空室の状況、契約内容、使用実態など

タワーマンションは新しい評価方法の確認が必要

令和6年1月1日以後に相続などで取得した居住用の分譲マンションには、従来の評価に一定の補正を加える評価方法が導入されています。タワーマンションに限らず、対象となる区分所有マンションでは、所在階や築年数、建物の総階数、敷地持分などを基に計算するため、固定資産税評価証明書だけでは評価が完了しないことがあります。

一棟所有の賃貸マンション、事業用テナント、区分登記されていない建物などは、同じ方法が適用されない場合があります。物件名だけで判断せず、登記事項証明書と利用状況を確認することが必要です。

戸建ては土地の形状と利用状況で評価が変わる

戸建ての土地は、路線価に面積を掛けるだけでは正確に評価できない場合があります。旗竿地、間口が狭い土地、不整形地、複数の道路に面する土地、私道を含む土地などは、土地の使いにくさや接道状況を反映した補正を検討します。

亡くなった方の自宅敷地については、取得する人や居住状況などの条件を満たすと、評価額を減額できる特例を利用できる可能性があります。ただし、遺産分割の状況や申告期限などの条件があるため、適用できることを前提に分割を決めるのは避けましょう。

品川区で相続手続きと相続税申告をまとめて相談できる税理士の選び方

相続税申告を依頼する税理士は、事務所の近さだけでなく、相続税申告と不動産評価の経験、料金の範囲、他士業との連携体制を確認して選ぶことが大切です。

相談先を品川区内だけに限定せず、目黒方面まで範囲を広げると、相続税を継続的に扱う事務所を比較しやすくなります。自由が丘など東急線沿線で相談先を探している場合も、オンライン面談や資料の郵送に対応していれば、移動の負担を抑えられます。

税理士選びで確認したいチェックリスト

相続税申告を年間でどの程度扱っているか
土地や区分所有マンションの評価に対応できるか
申告報酬に土地評価や書面作成が含まれているか
追加料金が発生する条件を事前に説明しているか
司法書士や弁護士と連携できる体制があるか
税務署からの照会や税務調査への対応範囲が明確か
品川区・目黒・自由が丘周辺の不動産事情を確認できるか

税理士が担当できる中心業務は、相続税の計算と申告です。不動産の相続登記は司法書士、相続人同士に争いがある場合の交渉は弁護士の業務となるため、「丸ごと依頼できる」という説明がある場合は、どの専門家が何を担当するのか確認しましょう。

また、見積額が極端に低い場合は、土地評価、預金移動の確認、申告後の対応などが別料金になっていないかを確認する必要があります。料金だけで決めず、財産内容と作業範囲を説明したうえで見積書を出してくれる税理士を選ぶと安心です。

品川区からの相談に対応し、税務調査まで見据えて支える当事務所のサポート

当事務所では、ご契約内容に応じて、相続人の確認、財産調査、相続税評価、申告書作成、提出後の税務署対応まで、一つの窓口でご相談いただけます。

段階	主なサポート内容
初回確認	相続人、財産、期限、遺言書の有無を整理します
財産評価	預貯金、不動産、有価証券、保険、債務などを確認します
申告準備	遺産分割の内容を反映し、特例の適用可否を検討します
申告後	税務署から照会があった場合に申告内容を確認して対応します