大田区の相続・相続税申告ガイド｜管轄税務署の確認と専門家の見極め方

2026年07月02日

この記事でわかること

大田区で相続が発生したら、遺言書、相続人、財産と債務を確認し、相続税申告が必要かを早めに判断することが大切です。相続税の申告期限は原則10か月であるため、実家や事業用資産がある場合は、評価や遺産分割に必要な時間を見込んで準備しましょう。

相続手続きと相続税申告は、目的も提出先も異なります。相続手続きは、亡くなった方の財産や契約を相続人へ引き継ぐための手続きです。一方、相続税申告は、相続財産を税法上のルールで評価し、税額を計算して税務署へ申告する手続きを指します。

区分	主な内容	主な相談先・提出先
相続手続き	戸籍収集、遺産分割、預金解約、不動産の名義変更など	金融機関、法務局、司法書士など
相続税申告	財産評価、特例の判定、税額計算、申告・納付	税務署、税理士

相続税は、財産を受け取った人が全員申告する制度ではありません。正味の遺産額が、次の基礎控除額を超える場合に申告が必要となる可能性があります。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

ただし、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を適用した結果、納税額が0円になる場合でも、特例を受けるために申告が必要になることがあります。「税金がかからなさそう」という概算だけで申告不要と決めないようにしましょう。

相続税の申告先は、原則として亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。相続人の現在の住所や、相続した不動産の所在地で決まるわけではありません。

大田区は、大森税務署、雪谷税務署、蒲田税務署の三つに管轄が分かれています。

同じ大田区内でも提出先が異なるため、町名まで確認することが重要です。また、書面で申告書を郵送する場合、税務署ではなく業務センターが送付先となることがあります。提出時点の国税庁の案内を確認してください。

手続き	原則的な期限	注意点
① 相続放棄	相続開始を知ったときから3か月以内	調査が終わらない場合、家庭裁判所へ期間伸長を申し立てられることがあります
② 準確定申告	相続開始を知った日の翌日から4か月以内	亡くなった方に所得税の申告義務がある場合に必要です
③ 相続税の申告・納付	相続開始を知った日の翌日から10か月以内	遺産分割が終わっていなくても、原則として期限は延びません
④ 相続登記	不動産を相続したことを知った日から3年以内	過去に発生した相続にも経過措置があるため確認が必要です

財産の大部分が不動産の場合、納税額は計算できても現金が不足することがあります。遺産分割を確定する前に、預貯金で納付できるか、不動産の売却が必要かまで検討しましょう。

大田区では、田園調布、山王、久が原、馬込などの戸建てを相続するケースのほか、店舗、工場、倉庫、賃貸物件などの事業用資産を引き継ぐケースもあります。

不動産の相続税評価額は、通常の売却価格や購入価格をそのまま使用するわけではありません。土地は主に路線価、建物は原則として固定資産税評価額を基に計算します。

亡くなった方が住んでいた自宅の敷地は、取得する人や居住状況などの条件を満たすと、330平方メートルまで評価額を80％減額できる場合があります。

配偶者が取得する場合と、同居していた親族や別居親族が取得する場合では条件が異なります。遺産分割の内容、申告期限までの保有状況、相続人の住まいなどを確認してから適用を判断します。