【税理士監修】相続税のお尋ねが税務署から届いたら？まずは税理士に相談すべき理由と回答の注意点

2026年05月03日

こんにちは！相続サポート倶楽部です。
大切なご家族が亡くなられてから、半年から1年ほどが経過した頃、税務署から一通の封筒が届くことがあります。
表書きに「相続税の申告要否検討表」や「相続税の申告等についてのご案内」と書かれた、いわゆる税務署からの「お尋ね」と呼ばれる書類です。
突然、税務署という公的機関から名指しで通知が届くと、「何か悪いことをしてしまったのだろうか」「すぐに税務調査が来てしまうのか」とパニックになってしまう方は決して少なくありません。

本記事を読むことで、税務署が「お尋ね」を送ってくる本当の目的、ご自身だけで回答書を作成して提出することの危険性、そして税務署からの通知が届いた際に「まずは税理士に相談すべき」と言える具体的な理由が理解できます。

この記事は、以下のようなご家族にぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。

・自宅のポストに税務署からの封筒が入っていて、どう対応すればいいか困り果てている方
・「うちは基礎控除以下だから税金はかからない」と確信しているが、回答書の書き方に不安がある方
・税務署からの問い合わせに対し、一番確実で、かつ後から損をしない対処法を知りたい方

・税務署からの「お尋ね」に対する正しい対処法を身につけ、余計な税務調査を呼び込まずに、冷静に解決していきましょう。

税務署が送る「お尋ね」の正体とは？なぜあなたの家に届いたのか

結論から申し上げますと、税務署から届く「お尋ね」は、納税者が相続税の申告義務があるかどうかを自己申告させるための確認書類（アンケート）です。
理由として、税務署は亡くなった方の不動産の登記情報や生前の過去の確定申告データ、株の配当金履歴などをあらかじめ把握しており、「この財産規模であれば、相続税の基礎控除額を超えている可能性がある」と予測を立てて送付しているためです。
税務署側のデータベースと実際の遺産額にズレがないかを確かめるための事前調査と言えます。

税務署が「お尋ね」を送る主な基準をまとめた表は以下の通りです。

税務署がチェックしているポイント	具体的な内容・対象となりやすい家庭
不動産（土地・建物）の所有	亡くなった方が一戸建てやマンション、複数の土地を所有していた場合
生前の収入実績（所得データ）	過去に高い年収を得ていた、あるいは事業を営んでいた履歴がある場合
保険金・有価証券の動き	生命保険会社や証券会社から税務署へ届く「支払調書」で資産が把握された場合
過去の大きな資産移動	数年前に土地を売却した、あるいは多額の定期預金を解約した履歴がある場合

私が以前、実際にご相談を受けたケースでは、亡くなったお父様が地方に古い山林や原野をいくつか持っており、ご家族は「あんな場所に価値はないから相続税なんてかかるわけがない」と税務署からのお尋ねを完全に無視して放置されていました。
しかし、税務署側は過去にお父様がその土地の近くで受け取った立木の売却益（数百万円）の現金の行方を追っており、後日、突然自宅に厳しい実地調査（税務調査）が入る事態になってしまったのです。
このように、税務署がわざわざ封筒を送ってくるということは、何かしらの確証や疑いを持っているというサインであると認識する行動が極めて重要です。

ご家族だけで回答書を書いて出すのは危険！自己判断に潜む3つのリスク

「お尋ね」には、預貯金や不動産の額を記入する欄があり、自分で書いて出すことも一応は可能です。
しかし、税務知識がない状態でご家族だけで回答を作成することは、絶対にお勧めできません。
理由として、税務署はすでに「ある程度の正解（遺産額の目安）」を掴んだ上で書類を送っているため、一般の方が適当に書いた数字と税務署のデータに少しでも矛盾があると、一気に不信感を買い、本格的な税務調査へ移行する最大の引き金になるからです。

ご家族だけで「お尋ね」に回答する具体的なデメリットは以下の通りです。

不動産の評価（路線価の計算など）を間違えて低く書いてしまい、虚偽回答と疑われます。
土地の価値を固定資産税評価額のままで書いてしまったり、いびつな地形による減価補正を無視したりすると、不適切な回答としてマークされるリスクがあります。
親族間の「名義預金」の存在を見落としたまま提出してしまい、大きな指摘を受けます。
「子供の名前で貯めていた通帳だから親の遺産ではない」と勝手に除外して出しても、税務署は過去の通帳履歴から実質的な資金の出し手を調べているため、申告漏れを厳しく追及されます。
税金が安くなる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の軽減」を自分で使えると勘違いします。
これらの節税特例は、お尋ねの紙に書いて出すだけでは適用されません。「期限内に正式な相続税申告書を提出すること」が適用の絶対条件であるため、自己判断で放置すると後から数百万単位の税金を請求される大きなデメリットを招きます。
葬儀費用や借金などの「マイナスの財産（引けるもの）」の計上漏れが発生します。
本来であれば遺産総額から差し引くことができる未払いの医療費やお布施などを書き忘れてしまい、結果として損をする行動に繋がることがあります。

実務の現場では、税務署の窓口で「この書き方で合っていますか？」と聞きながら提出される方もいますが、税務署の職員は書き方の不備は教えてくれても、「こうすれば税金が安くなりますよ」という節税のアドバイスは一切してくれません。彼らは税金を徴収する立場だからです。だからこそ、納税者の味方になってくれるプロの存在が必要不可欠となります。

税務署から通知が来たら「まずは税理士に相談」すべき圧倒的なメリット

税務署から「お尋ね」の封筒が届いた際、あなたが取るべき最善の行動は、書類に1文字も書き込む前に「まずは税理士に相談すること」です。
理由として、税理士は税務署がどのような視点でその書類を送ってきたのか、どこをチェックしようとしているのかを瞬時に見抜くことができるからです。最初の窓口を税理士にすることで、無駄な税務調査をシャットアウトし、家族の平穏と財産を完全に守ることが可能になります。

お尋ねが来た段階で税理士に相談する具体的なメリットは以下の通りです。

「本当に相続税の申告が必要なのか」を、プロの基準で正確に一発判定してもらえます。
通帳の動きや最新の路線価を精査し、基礎控除以下であることが証明できれば、税務署が100％納得する非課税の回答書を作成して提出できます。
もし申告が必要だった場合、期限内であればペナルティなしで正式な申告へ移行できます。
お尋ねが届いた時点は、まだ税務調査の「前」ですので、この段階で税理士と一緒に自発的な申告書を出せば、無申告加算税などの重い罰則を1円も払わずに済みます。
「配偶者控除」や「小規模宅地等の特例」をフル活用し、納税額を極限まで引き下げられます。
どのような遺産の分け方をすれば一番税金が安くなるか、さらに次の相続（二次相続）で子供たちが損をしないかまで計算に入れた完璧な分割案の提示が可能です。
税務署からの面倒な問い合わせや追加の資料提出を、すべて税理士が代理で対応します。
あなたが直接税務署とやり取りする精神的なストレスから完全に解放され、普段の生活や仕事に集中できるという大きなメリットがあります。

私が過去にお手伝いした目黒区にお住まいのご家族では、お尋ねが届いてパニックになりながら弊社に飛び込んでこられました。資料を拝見したところ、土地の評価額が基礎控除を数百万円超えていましたが、同居の長男が実家を継ぐ形にして「小規模宅地等の特例」を適用する正式な申告書を即座に作成・提出しました。結果として、税金は完全にゼロになり、税務署からの追加の追及も一切ありませんでした。「まずはプロに聞く」という初期の行動の早さが、最高の節税を生むのです。

税務署から「お尋ね」が届いた際の手続きステップ

お尋ねの封筒が届いてから、安全に解決するまでの実践的な手順です。

書類の回答期限を確認する：通常、3週間〜1ヶ月程度の期限が設定されていますが、決して放置してはいけません。書類には何も記入せず、そのまま保管する：自己判断で中途半端な数字を書き込まないことが、藪蛇（やぶへび）を防ぐコツです。お手元にある資産の資料（通帳や固定資産税の通知書）を集める：わかる範囲で構いませんので、手元の書類をひとまとめにします。
税理士の「無料個別相談」をすぐに予約する：届いた封筒と集めた資料を持って、相続の実績が豊富な税理士に見てもらいます。
税理士の指示のもと、正しい回答書の提出、または正式な申告手続きを実行する：プロのガード（お墨付き）を得て提出する行動が、将来の税務調査リスクを完全にゼロにします。

まとめ

税務署から届く「お尋ね」は、あなたのご家庭の財産状況に対し、税務署が本格的なチェックを開始したという「重要なアラート（警告）」です。
「ネットで調べたら大丈夫そうだったから」「うちは普通の家だから関係ない」という安易な自己判断で書類を適当に書いて出したり、無視して放置したりすることは、数年後に厳しい税務調査を自ら自宅に招き入れる最も危険な引き金となります。

税務署の調査能力は非常に高く、家族の絆ゆえの内緒の貯金（名義預金）や過去の出金履歴を情に流されることなく厳しく追及してきます。だからこそ、国税局や税務署の視点を熟知し、法律を武器にあなたの財産を守ってくれる「税理士」という強い味方が必要なのです。
お尋ねが届いた今の段階であれば、まだいくらでも正しい対策と安全な解決が間に合います。

相続サポート倶楽部では、税務署から「お尋ね」が届いた方からの緊急のご相談を数多くお受けし、解決してきた豊富な実績があります。
届いた書類をプロの目で細かく精査し、本当に申告が必要かどうかの正確な判定から、誠実な回答書の作成、そして税金が安くなる正式な申告手続きまで、ワンストップで徹底サポートいたします。
地元の司法書士とも連携しているため、名義変更（相続登記）の義務化への対応も同時並行でスムーズに完了できます。
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