相続税申告の税理士報酬の相場はいくら？遺産額別の目安と見積もりで確認すべき5つのポイント

2026年09月10日

相続税の申告を税理士に依頼したいけれど、費用がいくらかかるのかわからず、問い合わせをためらっている方は多いのではないでしょうか。この記事では、相続税申告の税理士報酬の相場と、報酬が変わる要因、見積もりで確認すべきポイントを、実際の料金表の例を交えて解説します。

この記事の結論

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5〜1%程度が一般的な目安
土地の数、相続人の数、非上場株式の有無、申告期限までの残り日数で加算されることが多い
「基本報酬が安い」だけで選ぶと、加算料金や土地評価の精度で結果的に損をすることがある

相続税申告の税理士報酬の相場

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額のおおむね0.5〜1%が目安です。遺産総額1億円なら50万〜100万円程度となり、財産の内容や相続人の数によって上下します。

かつては税理士会が報酬規定を定めていましたが、2002年に廃止され、現在は各事務所が自由に料金を決めています。そのため事務所によって金額の差が大きく、複数の事務所から見積もりを取るのが一般的です。

遺産総額別の報酬例（当事務所の料金表）

参考として、相続サポート倶楽部の相続税申告サポートの基本報酬（税込）をご紹介します。

遺産総額	基本報酬（税込）
4,000万円未満	110,000円
4,000万円〜5,000万円未満	275,000円
5,000万円〜6,000万円未満	330,000円
6,000万円〜7,000万円未満	385,000円
7,000万円〜8,000万円未満	495,000円
8,000万円〜1億円未満	660,000円
1億円〜1億5,000万円未満	880,000円
1億5,000万円〜2億円未満	1,100,000円
2億円以上	お見積り

このほか、相続人の人数、路線価地域の土地の数、非上場株式の評価などに応じた加算があります。詳しくは料金表をご覧ください。

税理士報酬が高くなる主な要因

① 土地の数と評価の難しさ

土地は1か所ごとに現地確認・役所調査・図面作成が必要です。不整形地、私道、貸地・借地などは評価に時間がかかるため、加算の対象になりやすい項目です。

② 相続人の人数

相続人が多いほど、書類の収集や分割の打ち合わせ、各人の税額計算の手間が増えます。

③ 非上場株式（自社株）

同族会社の株式は、会社の決算書をもとに複雑な計算が必要です。

④ 申告期限までの残り日数

期限まで3か月を切ってからの依頼は、特急料金がかかる事務所が多くあります。相続が起きたら、四十九日を過ぎた頃には相談を始めるのが理想です。

見積もりで必ず確認したい5つのポイント

基本報酬に含まれる範囲：財産調査、遺産分割協議書の作成、申告書の電子申告までが含まれているか
加算料金の条件：土地・相続人・株式などの加算が、何を基準にいくらかかるか
書面添付制度に対応しているか：税理士が申告内容を確認した書面を添付する制度で、税務調査の前に税理士への意見聴取が行われます。当事務所は99.9%実施しています
税務調査の立会い費用：申告後に調査があった場合の対応と費用
実費の扱い：戸籍謄本や登記簿謄本の取得費用などが別途かどうか

「安さ」だけで選ぶと損をすることがある理由

相続税額は、土地をどう評価するか、どの特例を使うか、どう分割するかで大きく変わります。例えば土地の評価で数百万円の差が出ることも珍しくありません。報酬の差が20万円でも、相続税で100万円以上の差が出れば、結果として高くついてしまいます。また、配偶者が多く相続すると今回の税額は下がりますが、配偶者が亡くなったときの「二次相続」で税額が増えることがあります。目先の税額だけでなく、二次相続まで試算してくれるかも確認しましょう。詳しくは遺産の分け方と二次相続で解説しています。

税理士報酬は、相続税の計算上、遺産から差し引く「債務」や「葬式費用」には含まれません。一方で、報酬を早めに把握しておけば、預貯金の解約後の資金計画が立てやすくなります。

自分で申告する場合との比較

財産が預貯金だけで、相続人も少ないシンプルなケースであれば、ご自身で申告することも可能です。ただし、土地がある場合や小規模宅地等の特例を使う場合は、評価や要件の判断を誤ると追徴課税のリスクがあります。判断の目安は相続税の申告は自分でできる？をご覧ください。

ご依頼から申告までの流れと期間

無料相談・お見積り：財産の概要、相続人、期限を確認し、報酬のお見積りを提示します
ご契約・資料のご準備：必要書類のリストをお渡しし、戸籍や登記簿の取得は代行も可能です
財産の調査・評価：預金の入出金履歴の確認、土地の現地調査・役所調査を行います
遺産分割のご提案：相続税額と二次相続まで試算し、分け方をご提案します
申告書の作成・ご確認・電子申告：内容をご説明したうえで提出し、納付書をお渡しします

財産の内容にもよりますが、ご依頼から申告まではおおむね3〜6か月が目安です。

税理士報酬以外にかかる費用

費用	内容
戸籍謄本・住民票などの取得実費	通数に応じて数千円〜数万円
登記簿謄本・公図・測量図などの取得実費	土地の数に応じて
残高証明書の発行手数料	金融機関ごとに数百円〜千円程度
相続登記（司法書士報酬・登録免許税）	登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4%
不動産鑑定（必要な場合）	特殊な土地で鑑定評価を行う場合

相続税の申告と相続登記・預金の名義変更などをまとめて依頼できる事務所であれば、窓口が一つで済み、手間と時間を減らせます。当事務所の相続手続サポートもご覧ください。

まとめ

税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安ですが、大切なのは「総額でいくらになるか」と「その報酬でどこまで対応してくれるか」です。見積もりの内訳と、土地評価・書面添付・二次相続の検討まで含まれているかを確認して選びましょう。

よくある質問

Q. 相続税申告の税理士報酬はいつ支払いますか？

A. 事務所によって異なりますが、着手時に一部、申告書の提出時に残りを支払う方式が一般的です。当事務所の支払い時期は面談時にご案内します。

Q. 相続税がかからない場合でも税理士報酬はかかりますか？

A. 相続税の申告が不要かどうかの判定だけであれば、初回の無料相談で対応できることがあります。特例を使って申告が必要になる場合は、申告の報酬がかかります。

Q. 税理士報酬は相続財産から支払ってもいいですか？

A. 相続人全員の合意があれば、遺産の中から支払うことは可能です。ただし相続税の計算上、税理士報酬を遺産から差し引くことはできません。

Q. 見積もりだけでもお願いできますか？

A. はい。財産の概要をお伺いしたうえで、無料でお見積りをご提示します。

この記事の監修者 税理士浅野和治（相続サポート倶楽部代表／浅野税務会計事務所） 1970年開業の浅野税務会計事務所を母体に、目黒区・世田谷区・品川区を中心とした相続税申告・相続手続き・生前対策をサポート。累計相談実績10,000件以上。税務調査に備えた書面添付制度の実施率99.9%。プロフィールを見る

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※本記事は2026年9月30日時点の法令・公表資料に基づいて作成しています。個別の判断は税理士にご相談ください。