アパートを持つ人の相続税はいくら下がる?貸家建付地・小規模宅地等の特例(貸付事業用)の計算例と2027年からの評価見直し

2026年11月19日

目黒区・品川区・大田区では、ご自宅とは別に、昔からの土地にアパートを建てて賃貸経営をされている方が多くいらっしゃいます。「アパートは相続税対策になる」と聞いたことがある方も多いと思いますが、実際にどのくらい評価額が下がるのか、空室があるとどうなるのか、自宅の特例との関係はどうなるのかは、意外と知られていません。この記事では、品川区のアパートを例に、評価額の計算方法と注意点を解説します。

この記事の結論

  • アパートの土地は貸家建付地として「自用地評価×(1−借地権割合×30%×賃貸割合)」で評価し、借地権割合60%なら約18%下がる
  • 建物は固定資産税評価額から30%×賃貸割合を差し引いて評価する
  • 相続のときに空室が多いと、評価額の引き下げ幅が小さくなる(一時的な空室は賃貸中として扱える)
  • 小規模宅地等の特例(貸付事業用)は200㎡まで50%減額。自宅の特例と併用する場合は面積調整が必要で、多くは自宅を優先した方が有利
  • 取得・新築から5年以内の貸付用不動産は、2027年1月1日以後の相続から評価が見直される見通し

アパートの相続税評価額はどう計算する?

アパートの土地は「自用地としての評価額×(1−借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)」、建物は「固定資産税評価額×(1−30%×賃貸割合)」で評価します。満室であれば、土地は借地権割合60%の地域で18%、建物は30%評価額が下がります。

土地(貸家建付地)

自用地としての評価額は、路線価×面積を基本に、土地の形や奥行きなどで補正して求めます。借地権割合は路線価図に記号(A=90%〜G=30%)で示されており、目黒区・品川区の住宅地では60%〜70%の地域が多くなっています。

建物(貸家)

建物は、毎年5月頃に届く固定資産税の課税明細書に記載された評価額をもとに計算します。借家権割合は全国一律で30%です。

賃貸割合

賃貸割合は「相続開始時点で賃貸している部屋の床面積÷全部屋の床面積」です。相続開始時に空室があると賃貸割合が下がり、評価額の引き下げ幅も小さくなります。ただし、退去直後で入居者を募集している最中など、一時的な空室は賃貸しているものとして扱えます。空室が長く続いている部屋は、募集を続けていた記録(不動産会社とのやりとりや広告など)が判断の材料になります。

計算例:品川区のアパート(土地200㎡・路線価60万円)

前提数値
土地の面積200㎡(整形地として補正なしと仮定)
路線価60万円/㎡(借地権割合60%)
建物の固定資産税評価額2,500万円
評価の段階土地建物合計
自分で使っている場合と同じ評価1億2,000万円2,500万円1億4,500万円
満室(賃貸割合100%)9,840万円1,750万円1億1,590万円
空室2割(賃貸割合80%)1億272万円1,900万円1億2,172万円
満室+小規模宅地等の特例(200㎡・50%)4,920万円1,750万円6,670万円

土地:1億2,000万円×(1−0.6×0.3×1.0)=9,840万円。満室なら、賃貸していない場合より合計で約2,900万円評価額が下がります。さらに小規模宅地等の特例を使えると、土地の評価は半分になります。空室が2割あると、満室の場合より評価額が約580万円高くなります。

小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)の要件

項目内容
限度面積・減額割合200㎡まで50%減額
相続する人の要件申告期限までに貸付事業を引き継ぎ、申告期限まで貸付を続け、土地を保有していること
3年以内の貸付相続開始前3年以内に新たに貸付を始めた土地は原則対象外(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付をしている場合を除く)
対象になる貸付アパート・貸家・月極駐車場(アスファルト舗装など構築物があるもの)など。青空駐車場は対象外

アパートを相続する人が決まらないまま申告期限を迎えると、特例を使えません。遺産分割を申告期限までにまとめることが前提になります。

自宅の特例との併用はどちらを優先すべき?

自宅(特定居住用・330㎡まで80%)と貸付用の土地の両方に特例を使う場合は、次の算式で面積を調整します。

自宅の面積×200/330+貸付用の面積≦200㎡

つまり、自宅で330㎡を使うと、貸付用には使えません。どちらを優先するかは1㎡あたりの減額金額で比べます。

土地1㎡あたりの評価額減額割合1㎡あたりの減額金額
目黒区の自宅(路線価70万円)70万円80%56万円
品川区のアパート(路線価60万円・貸家建付地)49.2万円50%24.6万円

この例では自宅を優先した方が有利です。ただし、自宅を相続する人が同居親族や「家なき子」の要件を満たさず、自宅に特例を使えない場合は、アパートの土地に使うことになります。誰がどの不動産を相続するかと一体で考える必要があります。

2027年から予定される「取得5年以内」の評価見直し

国税庁は2026年9月18日、貸付用不動産の評価に関する通達案を公表しました。正式に決まれば、2027年1月1日以後の相続・贈与から、取得・新築から5年以内の貸付用不動産は、路線価や固定資産税評価額ではなく、原則として通常の取引価額(時価)で評価されます。取得価額をもとに地価の変動を反映した金額の80%で評価する方法も示されています。

  • 借入をしてアパートを新築・購入し、すぐに相続が発生した場合の評価の引き下げ効果は、大きく縮小する見通しです
  • 取得から5年を超えて保有しているアパートは、これまでどおりの評価方法になります
  • 長く所有している土地に新築する建物などには経過措置が設けられる予定で、建築時期によって扱いが変わります

すでにお持ちのアパートについて大きな影響はありませんが、これから相続対策として建築や買い増しを検討している方は、確定した通達の内容を確認してから判断することが大切です。

アパートを相続するときのその他の注意点

  • 預かっている敷金は債務として差し引ける:入居者から預かっている敷金は、将来返す義務があるため債務控除の対象になります。
  • アパートローンの残高も差し引ける:団体信用生命保険で返済される部分は差し引けません。
  • 相続後の家賃は相続人のもの:遺産分割が決まるまでの家賃は、法定相続分に応じて各相続人の所得として申告が必要です。
  • 共有で相続するのは慎重に:建て替えや売却に共有者全員の同意が必要になり、次の相続でさらに共有者が増えます。複数棟ある場合は棟ごとに分けることを検討しましょう。

まとめ

アパートは、土地が貸家建付地、建物が貸家として評価されるため、満室であれば自宅や預金よりも相続税評価額が低くなります。さらに小規模宅地等の特例(貸付事業用・200㎡まで50%減額)を使える可能性もありますが、自宅の特例との併用には面積調整があり、多くの場合は自宅を優先した方が有利です。また、2027年からは取得5年以内の貸付用不動産の評価見直しが予定されています。アパートをお持ちの方は、空室の状況や誰が相続するかも含めて、早めに評価額を試算しておきましょう。

よくある質問

Q. アパートの土地の相続税評価額はどう計算しますか?

A. 貸家建付地として「自用地としての評価額×(1−借地権割合×借家権割合30%×賃貸割合)」で計算します。借地権割合60%の地域で満室なら、自用地の評価より18%低くなります。

Q. 相続のときに空室があると評価額は上がりますか?

A. 空室部分は賃貸割合から除かれるため、評価額の引き下げ幅が小さくなります。ただし、退去直後で入居者を募集している最中などの一時的な空室は、賃貸しているものとして扱うことができます。

Q. アパートの土地にも小規模宅地等の特例は使えますか?

A. 貸付事業用宅地等として、200㎡まで50%減額できます。ただし相続開始前3年以内に新たに貸付を始めた土地は原則対象外で、自宅の特例と併用する場合は面積の調整が必要です。

Q. これからアパートを建てると相続税対策になりますか?

A. 国税庁が2026年9月に公表した通達案では、2027年1月1日以後の相続から、取得・新築から5年以内の貸付用不動産は原則として時価で評価される見通しです。建築後すぐに相続が発生した場合の評価引き下げ効果は小さくなるため、確定した内容を確認してから判断しましょう。

この記事の監修者

税理士 浅野 和治(相続サポート倶楽部 代表/浅野税務会計事務所)

1970年開業の浅野税務会計事務所を母体に、目黒区・世田谷区・品川区を中心とした相続税申告・相続手続き・生前対策をサポート。累計相談実績10,000件以上。税務調査に備えた書面添付制度の実施率99.9%。

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※本記事は2026年11月時点の法令・公表資料に基づいて作成しています。個別の判断は税理士にご相談ください。

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