遺産1億円の相続税はいくら？8,000万〜1.5億円の早見表【税理士監修】

遺産1億円の相続税はいくら？8,000万〜1億5,000万円の家族構成別早見表と、自宅・アパートを持つ人の節税ポイント

2026年11月12日

「自宅と賃貸のアパートが1棟、あとは預金が少し。うちの遺産は1億円くらいだけど、相続税はいくらかかるのか」。目黒区・世田谷区・品川区で当事務所にご相談いただく方の多くは、遺産の総額が8,000万円〜1億5,000万円の範囲にあります。この記事では、この金額帯の相続税を家族構成別の早見表で示したうえで、土地の評価や特例で実際の税額がどこまで変わるかを解説します。

この記事の結論

遺産1億円・配偶者と子2人の場合、相続税の総額は630万円。配偶者が法定相続分（2分の1）を相続すれば、実際に納める税額は315万円
配偶者がいない場合は税額が大きく増える（遺産1億円・子2人で770万円）
早見表の「遺産額」は、土地を路線価などで評価し、特例を適用した後の金額。自宅に小規模宅地等の特例を使えると、税額が半分以下になることも珍しくない
配偶者が多く相続するほど1回目の税額は下がるが、二次相続まで含めた合計で判断することが大切

遺産8,000万円〜1億5,000万円の相続税早見表

遺産1億円で相続人が配偶者と子2人なら、相続税の総額は630万円です。配偶者が2分の1を相続すると配偶者の税額軽減で配偶者の納税は0円になり、子2人が合計315万円を納めます。

下の表は、遺産（課税価格の合計）を法定相続分どおりに分けた場合の相続税額です。配偶者がいるケースは、配偶者が2分の1を相続して配偶者の税額軽減を使った後の、家族全体の納税額を示しています。

遺産額	配偶者＋子1人	配偶者＋子2人	配偶者＋子3人	子1人	子2人	子3人
8,000万円	235万円	175万円	137万円	680万円	470万円	330万円
1億円	385万円	315万円	262万円	1,220万円	770万円	630万円
1億2,000万円	580万円	480万円	402万円	1,820万円	1,160万円	930万円
1億5,000万円	920万円	747万円	665万円	2,860万円	1,840万円	1,440万円

※万円未満切り捨て。配偶者ありのケースは配偶者が法定相続分（2分の1）を取得した場合。相次相続控除・未成年者控除などは考慮していません。

同じ1億円でも、配偶者がいるかどうかで税額は2倍以上変わります。ご両親のうちどちらかがすでに亡くなっている「二次相続」では、表の右側（子のみ）の金額になる点に注意が必要です。

相続税の計算の流れ（遺産1億円・配偶者と子2人の例）

手順	計算	金額
1. 基礎控除を引く	3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円	1億円−4,800万円＝5,200万円
2. 法定相続分で分ける	配偶者2分の1、子は各4分の1	配偶者2,600万円／子各1,300万円
3. 税率を掛ける	配偶者：2,600万円×15%−50万円子：1,300万円×15%−50万円（×2人）	340万円＋145万円×2＝630万円
4. 実際の取得割合で配分	配偶者2分の1・子各4分の1を取得	配偶者315万円／子各157.5万円
5. 配偶者の税額軽減	法定相続分まで（または1億6,000万円まで）は非課税	配偶者0円／子合計315万円

相続税は、実際の分け方に関係なく「法定相続分で分けたと仮定した税額の合計」を先に出し、それを実際に取得した割合で配分する仕組みです。そのため、誰が何を相続するかで家族全体の税額が変わるのは、主に配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を誰に適用するかによります。

早見表の「遺産額」は時価ではない

早見表の金額は、預金はそのまま、土地は路線価、建物は固定資産税評価額などで評価した相続税評価額の合計です。不動産をお持ちの方は、売ったらいくらかという時価よりも低くなるのが一般的です。

財産	相続税での評価	時価との関係（目安）
自宅の土地	路線価×面積（形などで補正）	時価の8割程度
自宅の建物	固定資産税評価額	建築費の5〜6割程度
アパートの土地	貸家建付地として評価（さらに約2割減）	時価の6割程度になることも
アパートの建物	固定資産税評価額×（1−30%×賃貸割合）	さらに3割減
分譲マンション	区分所有補正率を掛けて評価（2024年以後）	時価の6割程度が目安
預貯金・生命保険	残高・保険金額（保険金は非課税枠あり）	ほぼ同額

計算例：目黒区の自宅＋品川区の賃貸マンションをお持ちの方

当事務所で多いケースをもとにした計算例です（金額はすべて相続税評価額）。

財産	評価額
目黒区の自宅の土地（150㎡）	6,000万円
自宅の建物	500万円
品川区の賃貸用ワンルームマンション1室	1,500万円
預貯金・有価証券	4,000万円
合計	1億2,000万円

相続人が配偶者と子2人の場合、特例を使わなければ家族全体の納税額は480万円です。ここで、自宅の土地を配偶者が相続し、小規模宅地等の特例（330㎡まで80%減額）を使うと、自宅の土地の評価は6,000万円→1,200万円となり、遺産額は7,200万円まで下がります。

ケース	遺産額	相続税の総額	配偶者軽減後の納税額
特例を使わない	1億2,000万円	960万円	480万円
自宅に小規模宅地等の特例を適用	7,200万円	250万円	125万円

※特例適用後は、配偶者が法定相続分（2分の1）を取得したと仮定。

土地の評価額が高い目黒区・世田谷区では、自宅の土地に特例が使えるかどうかで、税額が数百万円単位で変わります。なお、特例を使って税額が0円になる場合でも、相続税の申告は必要です。

この金額帯で使える主な節税策

1. 小規模宅地等の特例を「どの土地に」使うか

自宅（330㎡まで80%減額）とアパート・駐車場などの貸付用の土地（200㎡まで50%減額）の両方をお持ちの場合、併用には面積の調整が必要です。一般的には1㎡あたりの減額金額が大きい土地から使うのが有利で、路線価の高い自宅を優先するケースが多くなります。

2. 生命保険の非課税枠

相続人が受け取る死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。配偶者と子2人なら1,500万円まで非課税になり、預金のまま残すよりも遺産額を圧縮できます。

3. 生前贈与（暦年贈与・相続時精算課税）

2024年以後の贈与から、暦年贈与の持ち戻し期間は段階的に7年へ延長されています。一方、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が新設され、この部分は相続財産に加算されません。お子さんやお孫さんへの贈与は、年齢と残りの期間を考えて選ぶ必要があります。

4. 賃貸不動産の評価

アパートや賃貸マンションは、土地・建物ともに自宅より低く評価されます。ただし、取得から5年以内の貸付用不動産の評価を見直す国税庁の通達案が2026年9月に公表されており、正式に決まれば2027年1月1日以後の相続から適用される見通しです。相続対策として賃貸物件を新たに購入・建築する場合は、この見直しを踏まえた判断が必要です。

二次相続まで含めて考える

配偶者の税額軽減を最大限に使い、配偶者が多くを相続すると1回目の税額は小さくなります。しかし、その配偶者が亡くなったときの二次相続では、配偶者の税額軽減は使えず、相続人も1人減るため基礎控除も小さくなります。

例えば遺産1億2,000万円のうち配偶者が2分の1（6,000万円）を相続し、配偶者自身の財産が1,000万円あった場合、二次相続（子2人）の遺産は7,000万円となり、相続税は約320万円かかります。1回目と2回目の合計で最も負担が軽くなる分け方は、配偶者のご年齢やご自身の財産によって変わるため、試算して比べることをおすすめします。

まとめ

遺産8,000万円〜1億5,000万円の相続税は、配偶者がいれば数百万円程度、いなければ500万〜3,000万円程度が目安です。ただし、早見表の遺産額は土地や建物を相続税評価額で計算した後の金額で、自宅に小規模宅地等の特例を使えるかどうかで税額は大きく変わります。自宅と賃貸物件の両方をお持ちの方は、特例をどの土地に使うか、配偶者がどこまで相続するかを、二次相続まで含めて試算してから決めることが大切です。